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「みやぎ農協人9条の会」は、TPP交渉参加からの即時撤退と、国会で批准しないことを求めます。
 1.私たち「みやぎ農協人9条の会」は、憲法9条を守り生かす農業者の会です。

私たちは、「一人は万人のために、万人は一人のために」の協同組合精神、及び「地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現」を目指すJA綱領の理念は、日本国憲法第9条の理念と一致すると考えます。平和な世界でこそ農業と農協は発展します。

安全・安心な食料供給、国土保全、国民生活の安定、格差の是正、平和な世界は協同組合運動の存在意義に沿った問題です。

それらの全てが、TPPによって脅かされようとしているとき、私たちはこれに断固として反対し、日本政府と国会に対して、TPP交渉参加の即時撤退と同協定を国会で批准しないことを求めます。

2.第1に、TPPでは例外なき関税の撤廃及び非関税障壁の撤廃により、農業を含む日本経済の仕組みの全てが壊滅的な打撃を受け、農村社会が崩壊の危機に晒されます。

政府の試算でも、TPPにより国内農業生産が激減し、食料自給率も急減することが示されています。日本の農村社会の存立基盤を根底から突き崩し、国土保全機能を喪失させてしまいます。

第2に、日本経済にとって殆どメリットがありません。そのことは、日米事前協議で次々と譲歩を重ね、牛肉、自動車、保険の3分野でアメリカの当面の要求に応じただけでなく、「非関税障壁」を見直す2国間協議の開始で合意したことに端的に示されています。
そもそもTPPとは、21の交渉分野について規制緩和や自由化を図るものです。

各国の事情を無視し、アジア市場を多国籍企業が席巻する「市場至上主義」=「弱肉強食」社会へと引き込むことがアメリカ・オバマ政権の思惑であり、既にそのことが2012年3月の米議会調査局報告書に明記されています。それは、「国民皆保険制度」や食品安全基準制度の崩壊、市町村の公共事業への外資参入や労働市場の開放と解雇規制の緩和、資本の海外移転による産業空洞化と雇用情勢の悪化など、日本の社会の仕組みに大きな打撃を与え、一層の格差拡大につながります。

このことは、ISD条項の導入と相まって、日本の経済主権を放棄し、多国籍企業に市場を捧げるものであり、その先例は、米韓FTAによる韓国の状況に示されているとおりです。
第3に、TPPが「自由貿易圏の拡大」や「文明的価値の共有」、「日米軍事同盟の強化」の文脈で語られる時、日本国憲法第9条の改悪、「国防軍」の創設など、アメリカの意図に沿って平和憲法を放棄し、東アジアの軍事的緊張を高める路線への全面的な転換へとつながる恐れがあります。

3.自由民主党は昨年の総選挙で、「聖域なき関税化を前提とする限りTPP交渉参加に反対する」等の6原則を掲げて政権に復帰したものであり、6割以上の議員が「TPP反対」を公約にして当選しました。その舌の根も乾かぬうちにTPP参加へと暴走することは、国民に対する背信行為であり、決して許されるものではありません。

4.よって私たちは、日本のTPP交渉参加からの即時撤退と同協定を国会で批准しないことを、日本政府と国会に対し重ねて求めます。

また、TPP反対を公約したすべての政党と国会議員に対し、責任と誠意ある行動を求めます。
私たちは、JAグループをはじめとしたTPPに反対するすべての人々と連帯して、運動を展開する決意です。

5.私たちは、今後の日本の社会と農業が協同組合精神に沿って再構築する道を具体的に求めるとともに、その道を政府・国会が真摯に受け止めることを強く求めます。

2013年6月24日

「みやぎ農協人9条の会」世話人会
顧 問木村 春雄(元宮城県農業協同組合中央会会長)
会 長阿部 長寿(元みやぎ登米農業協同組合代表理事組合長)
副会長三浦 弘康(元小牛田町農業協同組合代表理事組合長)
副会長官沢 健一(元宮城県農業協同組合中央会副会長・
元仙台農業協同組合代表理事組合長)
事務局長 伊藤 隆之(元加美よつば農業協同組合代表理事組合長)

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